トップページ > ニュース > 原水協通信 草の根2009年2月号

69行動、反核署名行動など各地で旺盛に奮闘!

3・1ビキニデーにむけ、成人式宣伝

成人式宣伝と市営住宅の全戸訪問・典型作りを北区から開始

名古屋北区平和委員会・県平和委員会

愛知県下各地で成人式宣伝と併せて、核兵器廃絶や憲法9条の署名を取り組みましたが、県平和委員会と北区平和委員会は共同して、成人式宣伝及び市営住宅の署名訪問を行いました。当日、会員のこどもさん2人を含め、19人で行動。雪が吹きつける厳冬の日和でしたが、元気な行動となりました。

成人式の宣伝では、4月に行われる名古屋市長選挙をめざし、革新市政の会の皆さんとも一緒に行動。北区にある宮前小学校を訪れる、新成人と父兄の方に次々と訴えました。対象は80人でしたが、「あ、やります」「いいですよ」と半数を超える方が署名をしてくれ51筆寄せられました。 終了後には、大曽根住宅(約500軒)への全戸訪問を実施。地元の方が事前にお願いビラと署名を入れていたため、なかなかの反応。午前と午後とで9組が各戸を訪ねました。ピンポーンとベルを鳴らします。すると、待っていましたよという雰囲気で署名を差し出してくれる人、「平和委員会です。核兵器廃絶のために署名を集めています」と訴えると、少し考え署名をしてくれる人、「益川さん知ってます?張本さんは…」と訴えると、「核兵器無くさんといかんもんねー」と署名をしてくれる人など、うれしい反応も…。全体を通じて、10軒をこえる方が署名を書いておいてくれたり、中にはお願い通りにドアに貼り付けてくれる方もいたりしました。訪問中同時に、住宅前では宣伝カーでアピール。ここにも署名をしてくれる人が集まってくれました。中には、「寒いのに大変ね。トイレ使いたかったら、私の自宅に℡して」と電話番号を教えてくれる方もみえ、もう“感激”って感じも生まれました。県平和委員会としては典型作りの一つですが、県原水協としても経験を一緒に県下に広げていきたいと思います。今回の行動は、3ラウンドで197筆が寄せられました。

このほか、愛西市原水協(21人・84筆・2会場)、瀬戸反核センター(11人95筆)から取り組みの報告をいただきました。

2010年NPT会議に向け、今年の活動のスタートを切る

県原水協・元旦行動

元旦の日の午後、熱田神宮東門前において寒風が吹く中、恒例の宣伝行動を行いました。寒さが厳しい中でしたが、原告の甲斐昭さんが数ヶ月ぶりに元気に参加(昨年6月に東京行動に参加する途中で倒れ、その後9月に心臓手術を行う)。同じく原告の中村昭子さんも娘さんと参加されました。署名には元旦行動でも、若者の反応がよく次々と応じてくれました。

沢田昭二県理事長は、「2010年に行われる、NPT(核不拡散条約)

再検討会議にむけて集めている新しい国際署名にご協力ください」、甲斐昭さんは「すべての原告が認定されるまでがんばる」、新婦人の水野磯子代表委員、愛労連の福田秀俊副議長、堀一代表委員らが次々と新年のご挨拶と決意を話しました。

この行動には、被爆者4人を含め21人が参加し、新国際署名67筆と原爆症認定基準改定署名(100万筆署名)55筆が参拝者から寄せられ、県原水協として、2009年行動のスタートを切りました。

1/16愛知の8名の被爆者

広島 神奈川 鹿児島 兵庫とともに「不作為の異議申し立て」を厚労省へ

1/17には繁華街で行動    愛友会・あいち被爆者支援ネット

1月16日、不作為の不服申し立てを行った愛知では、17日午後、被爆者、被爆2世、被爆3世と支援者ら11人が名古屋市中区栄の繁華街で行動。100万筆署名43筆、新国際署名44筆集まりました。

弁護団の樽井事務局長は「申請しても審査もされず放置されている被爆者が昨日異議の申し立て(不作為の異議申し立てのこと)を行った。7000人とも言われる申請者を一刻も早く認定するよう求めていきたい」と訴えました。

堀三郎愛友会副理事長は、「私自身も昨日県へ異議を申し立てた。何としても政治決着にむけ、皆さんに力をいただきたい」と訴え。

被爆3世の小学生2人が元気な声をあげながらチラシを配る光景は、なかなかのもの。署名してくれる若者の中には、「いいですよ」と言って、家族全員をすらっと書いてくれる人、親子で、カップルでしてくれる人、前日の報道を見てくれているためか、好反応が続きました。

また、今回も山岡弘和さんが街頭ライブを行い、HOPE~ヒロシマ・ナガサキ~(新国際署名行動にむけて、山岡弘和・詩・曲)など歌ってくれました。

被爆者支援ネットが総会を開催、34人が被爆者が参加

あいち被爆者支援ネットは、1月18日(日)午後、名古屋市千種区にある、本山生活文化会館4階ホールにて、総会を開催しました。

この総会には、日本被団協事務局次長の木戸季市さん(岐阜)と同東海北陸ブロック担当代表理事の本坊哲郎さん(三重)にももご参加いただき、他県、県内併せて、34人の被爆者を含め、77人が参加されました。

原告の甲斐昭さんは、昨年9月の手術後、久しぶりの参加となりましたが、お元気で「この闘いは、原告すべて、被爆者すべてが認定されるまで頑張りたい」と決意されました。

講演は、今後の相談活動を多くの方に広げることを目的に、「被爆者との連帯・支援、相談活動を考える」と銘打ったテーマで、伊藤直子さんにお話しいただきました。伊藤さんは日本福祉大学在学中、当時の県原水爆被災者の会の方々と被爆者訪問を行った経験もあり、エピソードもあり、相談活動に対する重要な示唆ありの内容となりました。

県原水爆被災者の会遠藤泰生事務局長からは、会と被爆者のリアルな実情が話されました。裁判の闘いでは、弁護団樽井直樹事務局長から、「重要時期であり、ぜひ支援を強めて欲しい」との要請もされ、事務局からは、6年にわたる闘いの紹介報告、この時期の踏ん張りがなお必要であり、当面の宣伝などの要請も行いました。

この総会が原爆症認定集団訴訟における、愛知としての最終的な政治決着をめざす場ともなりました。

<県事務局より>

昨年末、財政活動において、読者の皆様には大変お世話になりました。おかげさまで、日本原水協への支払いはすべて完了し、通常支払いも無事終えることができ、年度末決算も終えようとしています。引き続き、ご支援よろしくお願い申し上げます。

なお、2010年NPT会議・ニューヨーク行動にとって大変重要ともなる、3・1ビキニデーまであと1ヶ月を切りました。静岡・焼津は、原水爆禁止運動の出発点となった地でもあり、「原水爆の犠牲者は私を最後にしてほしい」と言い残した、久保山愛吉さんのお墓もあります。皆様の参加をお待ちしています。

草ノート

今、名古屋では「名古屋市の公立保育園を廃止・民営化することの是非を問う」住民投票条例制定の署名に取り組んでいる(2月22日まで)。

名古屋市は、今ある123ヵ園の公立保育園のうち、約50ヵ園を廃止・民営化すると提案している。共働きやシングルの家庭が増えるなか、待機児も多く、長時間・休日・一時保育など保育園へのニーズは多様化しているのに。それに、核家族が進むなか、専業主婦のお母さんにとっては、育児の悩みを相談する場所としても、保育園は大切なところだ。万が一、営利企業が保育園を運営するようになれば、儲からなければ、切り捨てられてしまうだろう。

未来を担う子どもたちが豊かに育ち、親達が安心して働き、子育てできるように名古屋市は努力すべきだ。

名古屋市では、学童保育所も“放課後子どもプラン”の名の下に、全児童対象のトワイライトスクールと一体化させようとしている。もし一体化されれば、留守家庭の子どもたちは、放課後や長期の休みに落ちついて生活する場を奪われ、指導員や友だちと築きあう成長の機会も奪われる。親も指導員も反対し、今ある学童の充実を何度も訴えているのに、市は一向に市民の声を受けとめようとしない。

一方で、市民が使わない徳山ダムの建設や、名古屋城本丸御殿の復元には、数百億円のお金を使おうとしている。

かつての本山革新市政で築き上げた教育や福祉の政策が、どんどん削られていく。子どもから高齢者まで、市民の声の届く市政に!

名古屋市長選は4月に行われる。 (M・M)