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原水協通信 - 草の根

原水協通信 草の根2020年2月号

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2020.2月号.pdf※全文は、pdfファイルでご覧ください^^

 

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◆ノーモアヒバクシャ訴訟 最高裁弁論

  1月21日、ノーモアヒバクシャ訴訟最高裁弁論が開かれました。最高裁では愛知、広島、長崎で争われてきた原爆症認定却下の取り消しを求める訴訟がまとめて審理されています。愛知の訴訟では、1審では4名が提訴し2名が勝訴、2名が敗訴しましたが、高裁では2名とも逆転で勝訴していました。しかし、国側は高井さんだけを上告し最高裁で審理されてきました。

開廷前には原告、弁護団を先頭に入廷行動が行われ、その後、傍聴券を求めて抽選が行われました。弁論では、まず国側が弁論を行いましたが、従来通り経過観察は「現に医療を要する状態」とは言えないとの主張を行いました。これに対し、原告側はまず愛知と広島の原告2名が弁論を行いました。

愛知の原告の高井さんは「私は被爆者です。しかし私はそのことを隠して生きてきました。」と語り始めました。結婚を考えていた人に「被爆者だからと身内に反対された」と告げられ、被爆者である過去を捨てようと名古屋に移り住んだこと、お見合いで結婚した夫にも明かさず、知らないまま亡くなり毎日仏壇に手を合わせ謝っていること、東日本大震災そして福島原発事故がきっかけになり被爆者として生きていこうと決意したこと、そして自身の被爆体験、その後原因不明の体調不良に苦しめられてきたことを一言一言しっかりと訴えられました。広島の原告、内藤さんは生後11ヵ月で被爆し、1男8女の末っ子でしたが、母と姉たち8人が直爆、うち2人は被爆死し1人は今も行方不明、父と兄は入市被爆で「家族みんな、被爆者です。」と語られ、子どもの頃から体が弱く、成人してからもいろいろな病気にかかり、今も苦しんでいることを語られました。5人の裁判官は、手元の資料よりも話している被爆者をじっと見つめ食い入るように聞いているのがとても印象的でした。

次に弁護団の弁論では、「原爆による被害の実態をふまえ、被爆者援護法の趣旨を十分に理解した上でなされるべきであることを主張したい。」とし、要医療性の問題も「医療の現場において、経過観察が重要な医療行為であることは論を俟たないところであり、経過観察が医療ではないとでもいうような国の主張は、医療に対する侮蔑とさえいえます。」「原爆放射線による被曝の健康影響については未解明な部分が残されているのですから、被爆者医療において、特に、経過観察が重要な意義を有することを指摘しておきます。」と主張しました。

 最後に判決の言い渡しが2月25日火曜日午後3時からと伝えられ閉廷しました。

 閉廷後、衆議院会館に場所を移し、報告集会と記者会見が行われました。はじめに用意されていた会議室では参加者が入りきれず、急きょ広い会議室に移動することとなりました。

 高井さんは「私が被爆者ということで、子どもにも孫にも心配をかけている。」と話され、内藤さんは「母は私たち姉妹が結婚できるかと、とても心配していた。」と被爆者であることが自身だけでなく子どもや孫まで影響が出るのではないかと苦しんでいることも話され、2人とも「今後、絶対に原爆を使ってはいけない。」と強く訴えられました。

 

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◆元旦宣伝

 202011日、毎年恒例の元旦宣伝を熱田神宮前で行いました。例年よりも参加者が多く30名の参加で134筆の署名が集まりました。

 1月 日現在、愛知県のヒバクシャ国際署名数は  筆です。4月のニューヨークでの世界大会、NPT再検討会議、6月の平和行進、8月の広島・長崎原水爆禁止世界大会、そして秋の国連総会と節目ごとに目標を持ち、署名の推進に力を注ぎましょう。

 

 

 

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2020/03/12 原水協通信 - 草の根   愛知県原水協事務局

原水協通信 草の根2020年1月号

2020.1月号.pdf  ※全文は、pdfファイルでご覧ください^^

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今年二〇二〇年は核兵器禁止条約が発効して人類史上の大きな転機の年になると期待しています。                                                                                                        沢田 昭二

 人類は一九世紀後半から非人道兵器を禁止する条約を創り始めましたが、一九一四年から始まった第一次世界大戦では潜水艦や爆撃機が登場して戦争の非人道性はいっそう深刻になりました。ロシア革命に成功したレーニンが提唱した無賠償・無併合・民族自決を原則にした「平和についての布告」をきっかけに米国大統領ウイルソンが提唱した「十四カ条の原則」に基づいて、一九二〇年に戦争しない約束で加盟する人類初めての国際組織である国際連盟が発足しました。

しかし加盟した日本が戦争ではないと満州事変、支那事変を始めて国際連盟から除名され脱退しました。第二次世界大戦の終末、日本が降伏を模索していた一九四五年六月二六日に「国際紛争で武力の行使も威嚇もしない」ことを原則にした国際連合憲章が制定されて国際連合が発足しました。

日本国憲法第九条が制定された時、私は中学三年生でしたが、国際連合憲章で武力が使われない世界では軍隊は不要になるのでその具体化だと納得しました。

ところが、国際紛争で武力を使わない国際連合憲章の原則に人類は到達したのに、原爆投下はこれが護られない世界にしてしまいました。原爆投下は、共産主義勢力が伸びることを恐れた米国がソ連を脅して第二次大戦後は米国に従属させる目的でした。ソ連のスターリンは同じ覇権主義の立場から核武装して対抗したので、折角の国際連合憲章の原則が最初から破られ、「米ソ冷戦」の時代になり、沢山の核兵器国が出現し、日本のように核兵器国に従属して軍事同盟で対峙する世界になってしまいました。

こうした世界の中で、ストックホルム・アピールの五億を超える署名が朝鮮戦争で核兵器使用を阻止するなど市民運動は次第に力を発揮するようになりました。植民地から独立して国連憲章を守る立場に立つ国が増えてきて、遂に二〇一七年国連の約三分の二の国が核兵器禁止条約を制定しました。

核兵器禁止条約が発効すれば、制定した国々とこれに連帯する市民運動によって核兵器国は強い批判を浴びて追い込まれます。四月にニューヨークで開かれる世界大会―核兵器廃絶、気候の危機阻止と反転、社会的経済的正義のために―は米国を含む国際世論を大きく発展させます。これに参加します。

二〇二〇年はまさに人類転機の年になるでしょう。

 

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◆新年のあいさつ 愛友会理事長代理 金本弘

新年明けましておめでとうございます。昨年は原水協を始め多くの支援者、団体から物心両面にわたり大変お世話になりました。被爆者一同心よりお礼申し上げます。

 今年は被爆75周年を迎え、私たちの二大要求である核禁止条約の発効と廃絶への具体的な道筋を実現させることと被爆者援護法の抜本的改善、とりわけ原爆症認定に関する最高裁判決を勝利させることにあります。

 私たちは、この二大要求を目の黒いうちに確かめるために「一日も長く生きる」ことを心に刻み生活しています。

 本年度も原水協を始め多くの支援者、団体の方々に支えられ実現へむけて着実な一歩を踏み出していきたいと思いますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

◆新年のあいさつ 愛知県労働組合総連合(愛労連)議長 知崎広二

広島・長崎へ原爆が投下されてから2020年8月で75年目となります。原爆により亡くなられ、そして今でも被爆による様々な苦しみと闘っておられる方がたくさんみえます。

「核兵器の廃絶」は、戦争と核兵器の悲惨さを、身をもって体験した日本国民の願いであり、そしてそれは世界の人々の願いでもあります。しかし、今日もなお多くの核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。そして福島では今もなお多くの方がふるさとを奪われたままになっています。

今年は、5年に1度のNPT再検討会議が予定されており、その前に原水爆禁止ニューヨーク大会も開催され、反核への思いが大いに盛り上がることになります。しかし、安倍政権は米国に配慮して、国連では多くの国が核兵器廃絶に前向きとなるなか、消極的な姿勢を続けています。2019年8月の広島でも長崎でも、式典であいさつに立った安倍首相は非核化への努力を唱え、「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と、従来の立場を繰り返すだけで、内外から批判の声があがっています。

また、福島原発事故をめぐる東京地裁の判決は、東電旧経営陣を免罪し、国の原子力行政を忖度した不当判決と言えるもので、残念でなりません。さらに、9月に明らかになった関西電力の八木会長、岩根社長ら幹部20人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から7年間に3億2000万円相当の金品を受領していた出来事は衝撃が走りました。「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが求められています。

愛労連は、被爆75年を核兵器廃絶に向けて大きく前進する年とするように、被爆国の労働組合として役割を果たすように努力し、日本政府を変えることと、多くの青年を代表として派遣し、青年が成長する機会、平和運動・労働組合運動のバトンをつなぐ機会として奮闘していきたいと思います。

愛知県原水協2019年の軌跡

 

1月

 1日 元旦行動・熱田神宮にて署名・宣伝行動

 12日 反核平和・新春のつどい

    記念講演「北東アジアの非核平和に向けて」講師・康宗憲(カンジョンホン)さん

2月

 1日 ノーモアヒバクシャ愛知訴訟 最高裁要請行動

 9日 定期総会

    学習会「愛知県内の非核平和行政について」講師・長尾忠昭さん(非核の政府を求める愛知の会・事務局長)

 16日 ヒバクシャ国際署名を進める愛知県民の会 地域代表者会議

 23日 3・1ビキニデー 愛知代表団結団式

 27日 3・1ビキニデー 国際会議 富士基地行動

 28日 3・1ビキニデー 日本原水協全国集会

3月

 1日 3・1ビキニデー集会 ※愛知県からは3日間を通して103名が参加

 9日 3.11原発ゼロNAGOYAACTION 会場でパネル展・署名行動

5月

 1日 メーデー

 3日 市民のつどい 会場前で署名行動

 19日 2019年あいち平和行進 出発式

 31日 2019年あいち平和行進 静岡県から引き継ぎ集会 静岡・湖西公園~私立桜丘高校

6月

 1日 ①豊橋市役所~蒲郡市役所

    ②豊川稲荷公園~(※豊川市小坂井支所で①に合流)

  2日 ①岡崎市役所東庁舎北東側~コープ安城よこやま

    ②豊田市駅西横広場~豊田市内~豊田市駅東ロータリー

 3日 知立市役所~刈谷市役所

 4日 常滑市役所~知多市役所~東海市役所

  5日 瀬戸市役所~尾張旭中央公民館~守山生涯学習センター

 6日 ①岩倉市役所~一宮市役所西・葵公園~江南市役所

    ②コープ日進店~東郷町民会館

  7日 ①津島市役所~愛西市佐織公民館~JR稲沢駅ロータリー

    ②長久手リニモ「はなみずき駅」前~

 8日 ①小牧市役所~勝川駅~春日井市役所

    ②春日井東部市民センター~(※勝川駅で①に合流)

    ③小牧東部市民センター~(※小牧基地前で①に合流)

    ④豊山町役場庁舎~(※昭和自動車学校前で①に合流)

  9日 名古屋集中行進 ピースアクション(栄・オアシス21) 折り鶴平和行進(栄~伏見)

 10日 ①名古屋市役所~清須市~名鉄西春駅西公園

②大治町公民館平和の像前~(※清州ふれあいの館で①に合流)

11日 扶桑町役場~コープいぬやま~岐阜・各務原市民プール横 岐阜県への引き継ぎ集会

※2019年あいち平和行進 参加人数のべ6,880人 ヒバクシャ国際署名1,984筆 沿道募金348,298円 折り鶴75,520羽

 23日 「ブラジルに生きるヒバクシャ」上映会

7月

 7日 ピースウェーブ2019七夕アクション 栄にて署名・宣伝行動

 27日 原水爆禁止2019年世界大会 あいちのつどい・代表団結団式

    学習会「原水爆禁止2019年世界大会の意義」講師・大村義則県原水協代表理事

8月

 3日~5日 原水爆禁止2019年世界大会 国際会議

 5日~6日 原水爆禁止2019年世界大会 広島大会

 7日~9日 原水爆禁止2019年世界大会 長崎大会

※愛知県からは国際会議、広島・長崎大会合わせて110名が参加

 11日 国際交流あいちのつどい

 24日~25日 金山駅「原爆と人間」展 2日間で約8000人が見学

9月

 20日 原爆犠牲者を偲ぶつどい

 21日~26日 ヒバクシャ国際署名飛躍ウィーク

 21日 国際平和デー 栄で署名・宣伝行動

 29日 被爆者支援のための学習会 講師・三村正弘さん(原爆被害者相談員の会代表)

10月

 6日 小牧平和県民集会 会場でパネル展・署名行動

 26日 国連軍縮週間 ど真ん中・ハロウィン宣伝 栄で署名・宣伝行動

11月

 1日 非核平和行政要請行動 愛知県平和委員会・安保破棄・非核平和行政を求める愛知の会と共に愛知県と名古屋市に対して要請行動

 3日 県民のつどい 会場前で署名・宣伝行動

 10日~11日 東海北陸ブロック被爆者相談会 蒲郡市・明山荘

12月

 8日 高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン 会場でパネル展示・署名行動

 21日 被爆者を励ますつどい

 

 

    

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2020/03/12 原水協通信 - 草の根   愛知県原水協事務局

原水協通信 草の根2014年10月号

「非核平和行政交流の集い」開催

地域から平和な国づくりを考える

 

非核の政府を求める愛知の会は、9月23日、「非核平和行政交流の集い」を開催し、『自治体の平和力』(岩波ブックレット)の著者である池尾靖志さん(立命館大学非常勤講師)が記念講演を行いました。

平和、安全保障、外交は国の専管事項なのでしょうか。
国家の安全保障を考えると、脅威の源は他国の軍事力であり、手段は最終的に軍事力になります。
一方、地域から安全保障を考えると、主体、客体は自治体と地域住民、脅威の源は、国家の安全保障政策、手段は非暴力ととらえることができます。

戦争は国家の安全保障政策の失敗から起こります。
戦争を国家が起こしても、結局、被害は、都市の住民が被ることになります。
自治体は、住民の安全、健康を守る義務があり、その観点から、平和政策を遂行することは重要な役割となるのではないでしょうか。

平和首長会議が着実に加盟自治体を増やしています。
世界では160カ国・地域、6276都市、日本では1505自治体、愛知県では43自治体が加盟しています。
一方、池尾さんが行ったアンケート調査では、平和首長会議が提唱している核兵器を2020年までになくそうという2020ビジョンについて何らかの取り組みを行っている自治体は、2割にしかなりません。

神戸市では議会の「非核神戸港宣言」に基づき、非核証明のない船舶の入港を拒否する政策を行っています。
今日、米軍再編や、災害復興と自衛隊・米軍との関係などから圧力を受けていますが、政府の核の傘の政策に対しての自治体からの異議申し立てとなっています。

沖縄の運動は、まさに自治体からの国の安保政策に対する抗議の行動となっています

沖縄に70%以上の米軍基地が置かれています。
日米安保条約により安全保障が成り立っていると考える本土の住民は、沖縄の人々の犠牲を無関心により知ろうとしていません。
池尾さんは、東村の高江ヘリパッド反対の運動や、与那国島でのレーダー基地建設の問題などを取り上げ、沖縄のことを日本のこととして、沖縄知事選挙への連帯などを訴えました。
v 有事法制によっては住民は保護されません。
広島、長崎は、被爆の経験から、異議を投げかけています。
有事を起こさせない、自治体の決意が大切です。

国家同士の関係が冷え切っている現在、トラック2外交、政府以外の民間、自治体が外交の担い手になり、交流をはかることが非常に重要な意味を持ってきています。

池尾さんの講演では、地域からの自治体を巻き込んだ運動が平和を創造する大きな力になるのだと確信することができる講演でした

集いでは、会の事務局から、2014年の非核平和行政のアンケート結果が報告されました。
東栄町以外のすべての自治体から回収できた結果からは、ほぼ昨年なみの平和行政が行われていることがわかり、着実に運動は広がっています。
来年2015年に向けての取り組みを強めることなど、さらに広げていきたいと思います。

ピース・オブ・ピース(平和のかけら)キャンペーン

「核兵器無くせ!」みんなの思いをNYへ

 

「核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉開始!」その実現に向けて現在、とても大事な局面を迎えています。
そのもとで注目されているのが、被爆70年の来年、4月に開催されるNPT(核拡散防止条約)再検討会議です。

この会議で、具体的な道筋が開かれるかどうかは、各国政府とりわけ核保有国とその核の傘に入っている同盟国の政府の政治決断にかかっています。
今年の原水爆禁止世界大会に出席した国連の軍縮問題の責任者は、「国連事務局とここに集うみなさんはパートナー」と述べ、「協働してその実現に全力を尽くそう!」と呼びかけました。
各国政府の決断には、市民の世論が決定的に重要だからです。

そこで愛知県原水協は、地域や職場、団体をはじめとした幅広い人々の「核兵器無くせ!」の思いを具現化させるために、「ピース・オブ・ピース」キャンペーンを展開しています。
この取り組みは、16㍉×32㍉×10㍉のブロックを使って、核兵器全面禁止の実現に向けた創造的で能動的な行動を一人ひとりに呼びかけるもので、みんなの思いをメッセージや名前に込めてブロックに記入してもらいます。
これを「平和のかけら(ピース・オブ・ピース)」として集め、原爆ドームの形に組み立てて、来年のNPT再検討会議が開催されるニューヨークに持って行き、沿道の市民と各国政府にアピールします。

「一人一人の力は小さくとも一つに集まれば大きな力になる!」その力が核兵器のない世界を作る。
そして「今がその時」ということを改めて周りの方々に呼びかけ、NPT再検討会議への代表派遣の取組と一体で広げましょう。
みんなの思いを6000個超のピースとして集め、その思いを背負った代表派遣運動として成功させましょう! メッセージ用のブロックは、県原水協事務局で普及しています。みなさんの周りでご活用ください。

国連提唱!! 「核兵器廃絶国際デー」宣伝

 

9月26日(水)栄スカイル前で、「核兵器廃絶デー」宣伝を行いました。

「核兵器廃絶デー」は、国連が提唱する国際共同行動で、今年初めて提唱されました。
愛友会、年金者組合など20名が参加。署名41筆が集まりました。

平和若者ネットワーク 世界大会報告会を開催

9月6日(土)労働会館で、平和若者ネットワーク主催の世界大会報告集会が開かれました。

参加者は15名。小田前県事務局長から世界大会の報告とNPT再検討会議の意義を話してもらい、その後、世界大会参加者から分科会やリング・リンク・ゼロの報告と感想が語られました。

報告集会終了後、金山駅の南口に移動して核兵器廃絶のアピール署名を集めました。
初めて署名活動に参加した女性から「たくさんの人が核兵器の廃絶を望んでいることがわかりとてもよかった」との感想がありました。

2015年NPTツアー参加要綱

2015年NPTツアー参加要綱 2015年NPT再検討会議が、来年4月27日~5月22日、ニューヨークの国連本部で開催されます。日本原水協は、世界が核兵器全面禁止・廃絶へすすむのかどうかが問われる2010年NPT再検討会議に際し、全国規模(派遣目標1000人以上)の代表団を派遣します。愛知県代表団の基本コースは、下記のとおりです。

◆ 中部国際発4月25日-5月1日(5泊1機内泊7日)200名(2便に分かれます)
参加費:約33万円~34万円前後
注:燃油サーチャージ料は、参加費には含まれません。別途旅行社に支払いをお願いします。2010年の時より、値上がりして今回平均51,000円です。
 
4/25
DL630 中部国際13:25発‐デトロイト12:30着 100名
DL2248 デトロイト15:20発‐NY(LGA) 17:04着

4/30
DL1131 NY(LGA) 12:45発‐デトロイト14:50着
DL629 デトロイト15:30発‐5/1中部国際17:45
 4/25
CX533 中部国際10:15発‐香港13:25着 100名
CX840 香港16:10発‐NY 20:10着

4/30
CX841 NY 10:00発‐5/1中部国際21:10
宿泊:ホリデイインミッドタウン

草ノート

平均的な所得の半分(年122万円)を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は2012年、16・3%と過去最高でした。
ひとり親世帯での貧困率は54・6%。ともに先進国の中で最悪の水準です。
学生は、多額の奨学金を借りながら、バイトに明け暮れ、しかもブラックバイトで学業に専念できす、就職も大変、ブラック企業が横行する状態になっています。

集団的自衛権を認め、海外で戦争をする国づくりが進められようとしているなか、経済的徴兵制の危険性も叫ばれています。

しかし、子どもの貧困の連鎖をなくそうと各地で無料塾の取り組みが始まり、多くの学生たちがボランティアで学習支援を行う姿があります。

社会福祉の現場では多くの青年たちが必死に働き、社会福祉の学習会では多くの青年が学んでいます。

8月に金山で行った原爆パネル展でも、多くの若者がブースに訪れ、熱心にパネルや絵画を見ていきました。

社会的な連帯がどんどん広がっていく条件はあります。
安倍政権の暴走は、自らの墓堀人を増やすばかりです。地道な地域での活動を楽しくすすめていきたいと思います。

(N・T)

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2014/10/10 原水協通信 - 草の根   愛知県原水協事務局

原水協通信 草の根2014年6月号

NPTに向けて、今年が重要な年と実感

~NPT再検討会議第3回準備委員会報告~

中村 空慈(日本福祉大学)

4月27日から5月5日に日本に帰国するまでの6日間、日本原水協の要請代表団の一員として、ニューヨークの国連本部で開催されたNPT再検討会議第3回準備委員会に参加してきました。
13カ国の国々に要請を行い、アンゲラ・ケイン国連軍縮上級代表や準備委員会議長に署名目録を手渡したり、公園で署名活動をするなど、大変充実した行動となりました。

各国要請では特に、核保有国の対応について報告します。
イギリスのマシュー・ローランド大使は「核兵器の人道的影響についてよく承知している。国民からも参加すべきとの意見があり、国会でも参加についての議論があった。(人道的影響に関する次回の国際会議である)ウィーンの会議への参加は検討することになる。核兵器禁止条約は全ての保有国が署名するものであり、信頼性を高めることが重要であるが、現段階はまだ十分な信頼性があるとは言えないと考える」とのべました。

パキスタンのマスード・カーン国連大使は、「パキスタンは核兵器禁止条約の交渉開始に賛成している。1974年にインドは初めて核実験を行い、その後1998年に再び実験を実施したためパキスタンは防衛のためやむなく核保有している。条約の交渉開始を決議した国連総会決議の履行が妨害されている。国境から核兵器を撤去するよう働きかけてほしい」と自国の安全保障のために核兵器を保有している理由を話していました。アメリカのクリストファー・ベック軍縮副代表は、従来通りの段階的削減(step by step)との主張を繰り返していますが、核保有国の姿勢は様々であり、署名など市民運動が変化をつくりだしていると感じました。

「若い世代が被爆者の話に感銘をうけ、運動に加わっている」とスイスの軍縮大使が発言していたとおり、被爆者の声や運動が原水爆禁止運動を支えています。
しかし、来年のNPT再検討会議は被爆者の方々にとって最後の会議になるかもしれません。だから今年が本当に重要な年になると強く感じました。
被爆者の思いを受け継いでいかなければならないのは、唯一の被爆国である私たち日本国民です。そしてこれからの日本を生きていく上で考えていかなければならないのは僕たち若い世代です。
この経験をバネに、来年を見据えて核兵器廃絶の思いをひろげていきたいと思います。

あいち平和行進出発集会 盛大に開催

5月24日(土)、2014年あいち平和行進の出発集会を開催しました。7団体8地域から48人が集まり、平和行進の意義やNPT準備委員会の報告で学びを深め、昨年の平和行進を振り返り、県内通し行進者の決意表明、各コース実行委員会の取り組みを出し合いました。
最後はうたごえのリードで、平和行進の新しい歌「こんにちは!平和行進です!」などをうたい、大いに盛り上がりました。

連帯の挨拶をした愛友会の水野事務局長は「以前は引き継ぎに40人の被爆者が参加したこともあったが、年々難しくなっている。しかし行進の中心には被爆者がいるべきであるし、被爆の悲惨さを忘れて欲しくない。出る限り集会に参加したい」と話し、被爆者とともに行進をする大切さを再確認しました。
今年は、県内通し行進者が最多の25人。20年以上通し行進をしている猛者から初参加者まで、多彩な顔ぶれが行進を支えます。

各コースの交流では「プレ企画で第5福竜丸のDVD上映をした」(小牧)「ピースアクションで東北支援クッキーを販売する」(あいされん)といった創意工夫が出され、一歩でも二歩でも参加してもらおうという意気込みが共有できました。

共同連絡会代表の沢田昭二さんが「今年は、人類の歴史の転機になる被爆70年、NPT再検討会議の来年に向けて重要な年。日本政府を核兵器廃絶の先頭に立たせるためにも今年の行進を大いに取り組もう」とまとめ、今年の行進を成功させようと交流しました。

清須から通し行進 3人初参加 —あま東部平和行進実行委員会

23年前初めて広島での原水爆禁止世界大会にコープより参加し、その後長崎での世界大会にも行き反核・平和への思いが強くなりました。

以前は名古屋集中行進に参加するだけでしたが、4年前から清須市に平和行進が通ることになり地域実行委員会に参加しみんなで取り組むようになりました。
参加団体それぞれが創意工夫し、「鳩を折り沿道で配ったり署名をしてもらう時に渡す。」「会員で鶴を折り毎年2千羽~3千羽にして行進団に託す」「お茶・ミニトマト・飴の差し入れをする」など…。
先日市長・議長に表敬訪問し「今年も清洲城の出陣太鼓を叩いていいですか?」「ゆるキャラを又貸して下さいね」とお願いし、市役所前集会でのご挨拶やペナントの協力もお願いしてきました。
地域実行委員長でもありベテラン大長さんに続き、渡辺さん・安島さん・伊藤の3人が清須から県内通し行進デビューします。
昼の休憩では水戸黄門平和行進バージョンの人形劇も登場… 乞うご期待!! (清須実行委員会・伊藤さち子)

2014年あいち被爆者支援ネット総会

5月10日(土)午後、生協生活文化会館ホールで、あいち被爆者支援ネットの総会が1年半ぶりに開かれ、71名が参加しました。 

記念講演は「ヒバクシャの心の傷を追って」と題し、講師は精神科医の中澤正夫さん。
人は「心の安全装置」を持っている、そのため、被爆後の辛い記憶がもれださないように蓋をしてしまう、そうしないと生きてこられなかった…と。逃げる時に、他の人を助けることができなかったことへの「罪悪感」、また数十年たっても、当時の状況がよみがえってくる苦しさ。
老いていく被爆者は「ここまで生き残らされた」ことの意味を自問しているとも。被爆者に寄り添い、共にたたかうことの大切さを、改めて感じさせられる講演でした。

その後事務局から前総会以降の活動報告や、「ノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟」の状況、様々な支援の取り組みなど報告されました。
また、樽井弁護士が、全国の裁判の状況も含め報告し、「被爆の全体像を明らかにしていくことが大事」と話されました。

最後に、沢田昭二さんが、NPT再検討会議の準備委員会で核保有国と非核保有国との対立が鮮明になったことに触れながら、まとめの発言をして、閉会となりました。

草ノート

オバマ訪日に思う……

「三権分立」という言葉を習ったのは中学の社会の時間だったか記憶はぼんやりしているが、権力が一つの所に集中しないようにするためのシステムだと習ったことは覚えている。

今の日本はどうだろうかと問いかけるまでもなく、このシステムのバランスは崩れ矛盾が生まれていると感じる。
原発の再稼働、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、一部の人間の考えだけで進むことがどれだけ危ういかは歴史がはっきりと証明している。

司法は先日も、大飯原発の再稼働停止の判断を出した。
原爆症認定裁判に関してはもう何度も何度も行政の判断にNoを突きつけている。
それでも、このまま進んで行くことが許されるのだろうか。

国民の声だけでなく、司法の声も届かなくなる国にならないように声をあげ、大きな運動の輪を広げていけるよう頑張っていきたい。(D・T)

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2014/06/15 原水協通信 - 草の根   愛知県原水協事務局

原水協通信 草の根2014年5月号

あいち平和行進2014 歩こう!あなたも 核兵器のない世界へ!

愛知の平和行進は、今年初めから準備を始め、いよいよ5月31日から愛知県内を平和を呼びかけて歩きます。
2014年あいち平和行進は、今年もコープあいち、うたごえ協議会、共同作業所連絡会、愛友会などと、県原水協に参加する諸団体が「あいち平和行進共同連絡会」を構成し、県内最大の反核平和の共同行動として、5月31日から6月11日まで12日間の日程で県内を歩きます。1958年から始まり56年目を迎え、文字通り思想、信条、党派をこえて、県内の反核平和の願いを結集する「平和行進」への幅広い参加を呼びかけます。

まもなく広島・長崎から69年目の夏を迎えます。
いま世界は、核兵器廃絶に向けて揺るぎなく動いています。
昨年の国連総会では核兵器全面禁止条約の交渉開始を提唱した決議が加盟国の7割を超える137の国々の賛成で可決されました。いかなる場合も核兵器を使用することは許されないとする「核兵器の人道的影響」キャンペーンもひきつづき広がりをみせ、「核兵器の非人道的影響に関する」共同声明には日本も含め125カ国が賛同しています。そして、4月28日からニューヨークで開催される、2015年NPT再検討会議にむけた第3回準備委員会には日本原水協が代表団を派遣し、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を届け各国政府に要請行動を行います。

安倍内閣のもとで集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の動きや、岸田外相の「核兵器の限定使用」を認める発言など「戦争できる国づくり」をやめさせ、憲法9条を世界へ広げようと呼びかけ、平和大好きの思いを集める平和行進でもあります。

今年は、〝平和行進の魅力を世界に発信しよう〟との決意を胸に、6人の国際青年が全国各地リレー行進で歩きます。愛知は、グアムからアーサー・タイマングロJr.さんが県内通し行進として歩きます。アーサーさんと一緒に、核兵器廃絶の大きな世論を築く平和行進として成功させ、東日本大震災への被災者支援、原子力エネルギー依存から自然エネルギーへの転換、非核平和の日本を実現するため広くアピールする行進として取り組みましょう。

いま、人々の声と行動が核兵器禁止へと国際政治を動かしています。その実現のカギを握っているのは、わたしたち一人一人の行動です。
〝一歩でも二歩でも〟を合い言葉に、核兵器のない世界をめざし、2014年世界大会、そして来年の2015年NPT(核不拡散条約)再検討会議にむかって、今まで以上の規模であいち平和行進を成功させ、核兵器全面禁止の大きなうねりをつくりましょう。

 

平和行進出発集会にご参加を

5月24日(土)13:30-15:30
名古屋市女性会館

今年の行進の意義を学び、楽しい平和行進にするためのアイデアを持ち寄り、多くの人が参加できる行進をつくるための出発の場となります。
県内通し行進者の決意表明、新しい平和行進のうたの練習、NPT再検討会議準備委員会報告など学び、交流できる企画が目白押しです。

 

ノーモア・ヒバクシャ愛知訴訟第13回口頭弁論を傍聴下さい 

5月8日(木)名古屋地方裁判所大法廷
15:00-15:10 弁論
15:20-16:00 報告集会
(*集会後、栄での宣伝を予定しています)
近畿訴訟判決(3/20)、熊本判決(3/28)、岡山判決(4/23)と裁判所が原告を原爆症と認める判決が続いています。岡山地裁判決は国に国家賠償の支払いを命じた画期的な判決でした。報告集会では愛知訴訟の現状やこの間の判決の意義についても交流します。ぜひご参加下さい。


愛知からNPTへ!③

2015年NPT再検討会議の成功で人類の未来を切り開こう〈下〉

愛知県原水協理事長 沢田昭二

2015年NPT再検討会議に向けた取り組みが全国で始まっています。愛知でも、核兵器全面禁止の世論を広げ、30万筆を目標に署名を集めて100人でNPTに参加しようと、「NPTに行こう・愛知」を立ち上げました。2015年4月まで約一年間の取り組みを毎月連載でお届けします。  第3回は前回に続き愛知県原水協理事長の沢田昭二さんに寄稿していただき、2015年NPTの成功がどのような意義があるのかを学びます。

核抑止論が核兵器禁止条約の交渉開始の障害
2010年のNPT再検討会議では2000年NPT再検討会議の「核兵器廃棄の明確な約束」を再確認し、核兵器のない世界をつくるためには国際的な枠組みが必要、'08年の潘基文国連事務総長の核兵器禁止条約の交渉の提案に注目、市民社会からの新しい提案およびイニシャチブに注目、などの文言が最終文書に入った。
しかし、核兵器禁止条約の交渉開始の日程などのロードマップは核兵器国の抵抗で採択されなかった。

核兵器の非人道性に焦点を当てる
このような情勢の中で、2015年NPT再検討会議の準備委員会で、「核抑止論」や「核の傘論」など安全保障の議論から切り離して、核兵器使用の非人道性にしぼって核兵器禁止条約の交渉開始求める「共同声明」が発表された。
「共同声明」に加わった国は、第1回準備委員会('12年4月)16ヶ国、'12年国連総会で35ヶ国、第2回準備委員会('13年4月)80ヶ国、'13年国連総会125ヶ国と年々増加してきた。
日本政府は「共同声明」に参加を拒んでいたが、日本原水協、日本被団協、広島市と長崎市の平和宣言などで批判され、'13年の国連総会では、被爆国として遂に「共同声明」に参加した。
しかし、依然として「核の傘論」の立場から、国連総会の核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める決議には棄権を続けている。

人類の本来の発展方向を取り戻そう
今取り組まれている「核兵器全面禁止のアピール」署名が求めているように、2015 NPT再検討会議において、核兵器禁止条約の交渉開始に向が決まるかどうかが大きな焦点である。
核兵器禁止条約がまとまれば、広島・長崎の原爆投下から70年間続いた核脅迫政治の時代が終わり、国連憲章の武力行使禁止の原則を具体化した日本国憲法第9条のように軍隊のない地球をめざして、人類が本来の発展の軌道に立ち返ることになる。

「2015 NPT再検討会議に行こう愛知」の皆さんとともに、こうした人類の本来の発展方向の展望を訴え、逆行する安倍政権を変えて、2015 NPT再検討会議の成功をめざそう。 〈おわり〉

署名とともに原爆パネル展示を   —岩倉原水協

岩倉市では、憲法改悪反対共同センターが、平和運動のセンターになっています。
岩倉市年金者組合、新婦人岩倉支部、日本共産党岩倉市委員会、尾北民商、岩倉市平和委員会などが参加しています。
毎月9日に、署名宣伝行動を呼びかけて共同で、岩倉市の地下道で署名活動を中心に宣伝をしています。もちろん核兵器廃絶署名にも取り組んでいますし、原爆パネルを毎回展示しての原爆展も行っています。
宣伝場所は、岩倉駅の改札口のある地下道で、雨でも安心して行動に取り組めます。高校生なども原爆パネルに見入ります。
親子で話しながら原爆パネルを見る姿も珍しくありません。原爆パネルを見た多くの人が、署名にもご協力してもらっています。

また、岩倉市では平和委員会が中心に毎年(昨年は場所の関係で中止でしたが…)「平和のための戦争展IN岩倉」を市役所のロビーで年末から年始にかけて行っています。
展示物も、岩倉市出身の戦没者の遺品などを中心になっており、毎年、岩倉市民の方から新たに展示して欲しいと、軍服などが寄贈もされています。
冬休みに開催している関係で、市役所で勉強している中高生が見入る姿が多いです。(岩倉原水協 横江英樹)

草ノート

オバマ訪日に思う……

オバマ米大統領の今回の訪日では、残念ながら被爆地をはじめとした全国の反核運動の願いは叶わず、広島・長崎の訪問はならなかった。
次の機会(もしあればであるが……)に堂々と訪問させるためにも、来年のNPT再検討会議で私たちと世界の反核運動が核兵器廃絶への道筋をしっかりつけ、背中を押すことが大切だと改めて感じた。
一人のリーダーではなく、時代を動かすのはやはり世論と運動だと思う。

ところで同様に残念だったのは、種々の報道が安倍政権の思惑に乗せられた一面的なものになったことだ。
「尖閣諸島は日米安保の適用対象」と発言したことについて、ことさらに大きく報じた感があった。尖閣は日本の領土なのだから、日米安保の適用対象というのは以前からの米政府の立場であり、この点を確認した事務方協議を踏襲した発言に過ぎない。
一方で米中関係に配慮した共同会見での一連の発言はあまり報じられなかった。

世論の力を知っているからこそ、秘密保護法の例をあげるまでもなく、政府は報道をコントロールする。
その思惑を打ち破る主体は、やはり私たち草の根の運動と改めて感じた。(Toshi)

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2014/05/15 原水協通信 - 草の根   愛知県原水協事務局