「非核平和行政交流の集い」開催

地域から平和な国づくりを考える

非核の政府を求める愛知の会は、9月23日、「非核平和行政交流の集い」を開催し、『自治体の平和力』（岩波ブックレット）の著者である池尾靖志さん（立命館大学非常勤講師）が記念講演を行いました。

平和、安全保障、外交は国の専管事項なのでしょうか。
国家の安全保障を考えると、脅威の源は他国の軍事力であり、手段は最終的に軍事力になります。
一方、地域から安全保障を考えると、主体、客体は自治体と地域住民、脅威の源は、国家の安全保障政策、手段は非暴力ととらえることができます。

戦争は国家の安全保障政策の失敗から起こります。
戦争を国家が起こしても、結局、被害は、都市の住民が被ることになります。
自治体は、住民の安全、健康を守る義務があり、その観点から、平和政策を遂行することは重要な役割となるのではないでしょうか。

平和首長会議が着実に加盟自治体を増やしています。
世界では160カ国・地域、6276都市、日本では1505自治体、愛知県では43自治体が加盟しています。
一方、池尾さんが行ったアンケート調査では、平和首長会議が提唱している核兵器を2020年までになくそうという2020ビジョンについて何らかの取り組みを行っている自治体は、2割にしかなりません。

神戸市では議会の「非核神戸港宣言」に基づき、非核証明のない船舶の入港を拒否する政策を行っています。
今日、米軍再編や、災害復興と自衛隊・米軍との関係などから圧力を受けていますが、政府の核の傘の政策に対しての自治体からの異議申し立てとなっています。

沖縄の運動は、まさに自治体からの国の安保政策に対する抗議の行動となっています

沖縄に70％以上の米軍基地が置かれています。
日米安保条約により安全保障が成り立っていると考える本土の住民は、沖縄の人々の犠牲を無関心により知ろうとしていません。
池尾さんは、東村の高江ヘリパッド反対の運動や、与那国島でのレーダー基地建設の問題などを取り上げ、沖縄のことを日本のこととして、沖縄知事選挙への連帯などを訴えました。
v 有事法制によっては住民は保護されません。
広島、長崎は、被爆の経験から、異議を投げかけています。
有事を起こさせない、自治体の決意が大切です。

国家同士の関係が冷え切っている現在、トラック２外交、政府以外の民間、自治体が外交の担い手になり、交流をはかることが非常に重要な意味を持ってきています。

池尾さんの講演では、地域からの自治体を巻き込んだ運動が平和を創造する大きな力になるのだと確信することができる講演でした

集いでは、会の事務局から、2014年の非核平和行政のアンケート結果が報告されました。
東栄町以外のすべての自治体から回収できた結果からは、ほぼ昨年なみの平和行政が行われていることがわかり、着実に運動は広がっています。
来年2015年に向けての取り組みを強めることなど、さらに広げていきたいと思います。

ピース・オブ・ピース（平和のかけら）キャンペーン

「核兵器無くせ！」みんなの思いをＮＹへ

「核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉開始！」その実現に向けて現在、とても大事な局面を迎えています。
そのもとで注目されているのが、被爆70年の来年、4月に開催されるNPT（核拡散防止条約）再検討会議です。

この会議で、具体的な道筋が開かれるかどうかは、各国政府とりわけ核保有国とその核の傘に入っている同盟国の政府の政治決断にかかっています。
今年の原水爆禁止世界大会に出席した国連の軍縮問題の責任者は、「国連事務局とここに集うみなさんはパートナー」と述べ、「協働してその実現に全力を尽くそう！」と呼びかけました。
各国政府の決断には、市民の世論が決定的に重要だからです。

そこで愛知県原水協は、地域や職場、団体をはじめとした幅広い人々の「核兵器無くせ！」の思いを具現化させるために、「ピース・オブ・ピース」キャンペーンを展開しています。
この取り組みは、16㍉×32㍉×10㍉のブロックを使って、核兵器全面禁止の実現に向けた創造的で能動的な行動を一人ひとりに呼びかけるもので、みんなの思いをメッセージや名前に込めてブロックに記入してもらいます。
これを「平和のかけら（ピース・オブ・ピース）」として集め、原爆ドームの形に組み立てて、来年のＮＰＴ再検討会議が開催されるニューヨークに持って行き、沿道の市民と各国政府にアピールします。

「一人一人の力は小さくとも一つに集まれば大きな力になる！」その力が核兵器のない世界を作る。
そして「今がその時」ということを改めて周りの方々に呼びかけ、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣の取組と一体で広げましょう。
みんなの思いを6000個超のピースとして集め、その思いを背負った代表派遣運動として成功させましょう！ メッセージ用のブロックは、県原水協事務局で普及しています。みなさんの周りでご活用ください。

国連提唱!! 「核兵器廃絶国際デー」宣伝

９月26日（水）栄スカイル前で、「核兵器廃絶デー」宣伝を行いました。

「核兵器廃絶デー」は、国連が提唱する国際共同行動で、今年初めて提唱されました。
愛友会、年金者組合など20名が参加。署名41筆が集まりました。

平和若者ネットワーク　世界大会報告会を開催

９月６日（土）労働会館で、平和若者ネットワーク主催の世界大会報告集会が開かれました。

参加者は15名。小田前県事務局長から世界大会の報告とＮＰＴ再検討会議の意義を話してもらい、その後、世界大会参加者から分科会やリング・リンク・ゼロの報告と感想が語られました。

報告集会終了後、金山駅の南口に移動して核兵器廃絶のアピール署名を集めました。
初めて署名活動に参加した女性から「たくさんの人が核兵器の廃絶を望んでいることがわかりとてもよかった」との感想がありました。

2015年NPTツアー参加要綱

2015年NPTツアー参加要綱 2015年NPT再検討会議が、来年4月27日～5月22日、ニューヨークの国連本部で開催されます。日本原水協は、世界が核兵器全面禁止・廃絶へすすむのかどうかが問われる2010年NPT再検討会議に際し、全国規模（派遣目標1000人以上）の代表団を派遣します。愛知県代表団の基本コースは、下記のとおりです。

草ノート

平均的な所得の半分（年１２２万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は２０１２年、16・３％と過去最高でした。
ひとり親世帯での貧困率は54・６％。ともに先進国の中で最悪の水準です。
学生は、多額の奨学金を借りながら、バイトに明け暮れ、しかもブラックバイトで学業に専念できす、就職も大変、ブラック企業が横行する状態になっています。

集団的自衛権を認め、海外で戦争をする国づくりが進められようとしているなか、経済的徴兵制の危険性も叫ばれています。

しかし、子どもの貧困の連鎖をなくそうと各地で無料塾の取り組みが始まり、多くの学生たちがボランティアで学習支援を行う姿があります。

社会福祉の現場では多くの青年たちが必死に働き、社会福祉の学習会では多くの青年が学んでいます。

8月に金山で行った原爆パネル展でも、多くの若者がブースに訪れ、熱心にパネルや絵画を見ていきました。

社会的な連帯がどんどん広がっていく条件はあります。
安倍政権の暴走は、自らの墓堀人を増やすばかりです。地道な地域での活動を楽しくすすめていきたいと思います。

（N・T）