2020NPT再検討会議日本被団協代表団、各都道府県被団協、被爆者と支援の団体、個人の皆さん。NPT行動に向けて準備を進めておられることに心から感謝します。

　しかし、猛威を振るっている新型コロナウイルスの蔓延に直面し、高齢で持病を抱えた被爆者を多数含む代表団の派遣が困難になりました。加えて、やはり新型コロナウイルスの影響で、国連が一般の来訪者に続いて職員の本部建物への立ち入りも制限し、サイドイベントもすべて中止。またNPT再検討会議も延期の方向で調整中との情報を得て、日本被団協は、本日3月16日、代表団の派遣を中止する決定をしました。派遣中止は誠に残念ですが、新型コロナウイルス蔓延のもと、人々の命を守るための決断です。ご理解ください。

　代表団はNY行動で、NPT再検討会議の傍聴をはじめ、次の諸行動を予定していました。

①国連本部ロビーでの「国連原爆展」の開催

②「ヒバクシャ国際署名」の提出

③国連及び各国（特に核兵器保有国）への核兵器廃絶要請　

④生徒、学生、市民に対する被爆証言と交流　

⑤サイドイベントの実施

⑥NGO共同行動（原水爆禁止世界大会NY、集会とラリーなど）への参加

  このうち、現在制作中の「国連原爆展」については完成を目指すとともに、開催時期の変更の可能性を含め、国連側と協議を進めます。

被爆者は、1956年の被団協結成から今日まで、世界の市民と諸国に「原爆（核兵器）は絶滅だけを目的にした悪魔の兵器である、核兵器による絶滅の危機から人類を救う唯一の道は核兵器の廃絶である」ことを自らの体験から証言し、「核戦争おこすな、核兵器なくせ」と訴えてきました。2017年、核兵器禁止条約が採択されました。市民の声が世界を動かした成果です。世界の大勢は確実に核兵器廃絶に向かっています。しかしその一方で、米ロをはじめとする核兵器保有国とその同盟国は核兵器禁止条約に反対し、核兵器を使用できる体制を強めています。

　被爆75年、日本被団協は核兵器も戦争もない世界を目指し、「ヒバクシャ国際署名」をはじめとする諸行動の成功のために奮闘します。今後も、みなさんの参加と協力をお願いし、報告とします。

2020年3月16日　日本原水爆被害者団体協議会