原爆症認定集団訴訟名古屋高裁判決について

2010年３月１１日

愛知県原水爆被災者団体協議会（愛友会）
原爆症認定集団訴訟愛知原告団
原爆症認定集団訴訟愛知弁護団

本日名古屋高等裁判所民事第３部は、原爆症認定集団訴訟愛知訴訟に関して、１審で放射線起因性を否定された原告２名について、中村昭子については控訴を認容して放射線起因性を認め、森敏夫については控訴を棄却する判決を下した。

愛知原告４名は、全国で裁判に立ち上がった３０６名の被爆者とともに、原爆症認定集団訴訟を通じて遠距離入市被爆者にも多数の急性症状が発現していたことなどの被爆の実相に基づき、原因確率に依拠する国の認定基準が被爆の実態から乖離し、被爆者救済の立場に立っていないことを明らかにしてきた。このような原告らの主張は、集団訴訟を通じて全国の裁判所から認められ、2008年４月には原因確率に基づく認定基準を廃止するに追い込み、原爆症と認定される被爆者が飛躍的に増加するという成果を上げた。また、昨年８月には内閣総理大臣と日本被団協との間で原爆症認定集団訴訟の解決に係る基本方針に関する確認書が取り交わされ、昨年１２月には確認書に基づく集団訴訟解決支援基金法の成立も勝ち取ってきた。

しかし、今日もなお、裁判所による放射線起因性認定の水準と行政の認定の水準には乖離があり、また国の認定基準の運用面でも問題が残されている。

愛知訴訟においても、１審で敗訴した原告を中心に、１審判決後、改めて原告らの被爆直後の状況、その後の健康被害、さらに新しい知見に基づく科学的な主張を補充してきた。名古屋高裁が、１名について１審判決を取消し、放射線起因性を認めたことは、現在の国の原爆症認定行政がなお裁判所から見て問題があることを明らかにしたものである。長妻厚生労働大臣は、本年１月の被爆者らとの定期協議の場で、認定基準の再改訂ではなく被爆者援護法改正による対応を表明したが、名古屋高裁判決が白内障についてしきい値がないことを明言し、老人性白内障についても放射線の影響が認められるとし、３．１キロで被爆した中村について放射線起因性を認めたことは、新しい審査の方針の下での白内障の認定の現状に対する批判ともなっており、現行法の下での正しい認定行政の確立の課題を避けることはできない。

また、本判決によっても認定されなかった森については、当該疾病と放射線との関連性について知見が充分でないことが放射線起因性を否定する主要な理由とされているが、放射線影響が未解明であること踏まえてさらにきめ細かな研究を積み重ねることが要請される。

我々は、集団訴訟の成果の上に立って、原爆症認定行政が真に被爆者救済の立場に立つことを求める活動を続けるとともに、唯一に被爆国である日本政府が被爆の実相を世界に訴え、核兵器のない世界を実現する先頭に立つことを強く求めるものである。

原爆症認定集団訴訟へのご支援ありがとうございました

原爆症認定行政を抜本的にかえさせた集団訴訟

愛知の被爆者４人は、全国の３０６人の被爆者とともに、原爆症認定集団訴訟を通じて、国厚生労働省の被爆者行政を告発してきました。

遠距離や入市被爆者にも多数の下痢や脱毛などの急性症状が発生していることなどの被爆の実相を直視し、原爆がピカッと光ったときだけの放射線のみが影響があるとしていた国の原爆症認定基準が誤りであることを明らかにしてきました。このような主張は、全国の裁判所で認められ、今回の名古屋高裁の判決も含め、国が２２連敗する結果となりまし た。

２００８年４月からは、従来の審査基準が改められ、大幅に原爆症と認められる被爆者が増えました。また、昨年８月には、内閣総理大臣と日本被団協の間で、原爆症認定集団訴訟の解決に係る基本方針に関する確認書が取り交わされ、昨年１２月には確認書に基づく原爆症集団訴訟解決基金法が成立しました。

司法とのギャップがある事が明らかな審査基準

名古屋高裁判決が、中村昭子さんの白内障を原爆症と認定したことは、まだまだ現行の認定基準が不十分であることが明らかとなりました。７０００人以上申請の滞留があることも大きな問題です。

集団訴訟は集結に向かいますが、引き続き、国の被爆者行政が真に被爆者救済の立場にたつよう求めていきます。

被爆者の悲願である核兵器廃絶に向け、唯一の被爆国の日本が先頭に立つことを強く求めます。 NPT再検討会議に向け、「核兵器のない世界を」署名にご協力を！

あいち被爆者支援ネットワーク
愛知県原水爆被災者の会