原爆症認定集団訴訟へのご支援ありがとうございました

原爆症認定行政を抜本的にかえさせた集団訴訟

愛知の被爆者４人は、全国の３０６人の被爆者とともに、原爆症認定集団訴訟を通じて、国厚生労働省の被爆者行政を告発してきました。

遠距離や入市被爆者にも多数の下痢や脱毛などの急性症状が発生していることなどの被爆の実相を直視し、原爆がピカッと光ったときだけの放射線のみが影響があるとしていた国の原爆症認定基準が誤りであることを明らかにしてきました。このような主張は、全国の裁判所で認められ、今回の名古屋高裁の判決も含め、国が２２連敗する結果となりまし た。

２００８年４月からは、従来の審査基準が改められ、大幅に原爆症と認められる被爆者が増えました。また、昨年８月には、内閣総理大臣と日本被団協の間で、原爆症認定集団訴訟の解決に係る基本方針に関する確認書が取り交わされ、昨年１２月には確認書に基づく原爆症集団訴訟解決基金法が成立しました。

司法とのギャップがある事が明らかな審査基準

名古屋高裁判決が、中村昭子さんの白内障を原爆症と認定したことは、まだまだ現行の認定基準が不十分であることが明らかとなりました。７０００人以上申請の滞留があることも大きな問題です。

集団訴訟は集結に向かいますが、引き続き、国の被爆者行政が真に被爆者救済の立場にたつよう求めていきます。

被爆者の悲願である核兵器廃絶に向け、唯一の被爆国の日本が先頭に立つことを強く求めます。 NPT再検討会議に向け、「核兵器のない世界を」署名にご協力を！

あいち被爆者支援ネットワーク
愛知県原水爆被災者の会