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被災６６周年３．１ビキニデー

　　　　　久保山愛吉墓前祭に参加して

　　　　　　　　　　　愛知県原水協理事　早川静泰

　コロナウイルス騒ぎで、日本中が大変状況ですが、暖冬の今年は、春が来るのが早いようです。サーズに比べれば死亡率は、少ないとか思い。やっぱり、墓前祭には、参加しないといけないという想いで、出かけました。

　名古屋を7時29分のこだま号に乗車しましたが、車輌には４～５人程で２メーター以上の距離を十分とることができました。焼津駅には、９時10分頃到着し、誰もいなかった弘徳院まで、歩けばいいと思っていましたが、すでに３～４０人の人がおり、墓参行進する体制になっていました。日本山妙法寺の方達が、デモ申請をし、宣伝カーもきていました。　花がないので、私は、駅のコンビニで、菊の花を買い、これをもってあるきました。毎年のように９時３０分出発で、墓参行進は始まりました。宗教者平和協議会（宗平協）の方々が先頭で、最後を妙法寺の太鼓の方々が歩かれました。５０人くらいでしょうか。警察の方も見えました。いつものコースを歩く墓参行進でした。

　墓前祭も参加者が少ないので、私は、始めから最後まで参加できました。満員の例年とは違って、じっくりとお話を聞くことができました。弘徳院・地元焼津仏教界の読経の後、各団体からの挨拶や、各宗教者の祈りまでゆっくりと聞くことができした。８９才の司祭などキリスト教の賛美歌、日蓮宗の読経、東西本願寺の正信偈が読まれました。

  静岡県ビキニデー実行委員会の代表からは、本来集会で決議すべきアピール（案）が読み上げられ、少ない参加者でしたが、決議が採択されました。

　山の中腹にある「・・・私を最後にして下さい」の碑へも、余裕をもってお祈りすることができました。

  帰りの新幹線こだま号もがらがらで、十分な距離をとることが出来ました。

 

 

これまでの運動を確信に
平和行進世界大会の成功へ

       愛知県原水協事務局
 

新型コロナウイルス感染はパンデミックの様相を呈し、我々も健康と生命を第一に考え「ニューヨーク世界大会」とニューヨーク市内での集会と行進を中止しました。開催に向かう運動の中で、新たな共同と結集、草の根での運動の活性化を生み出したことを確信にします。世界大会ニューヨークに向けて、昨年９月から約半年間、千人の日本原水協代表団（愛知からは55人）の組織と「ヒバクシャ国際署名」の提出に向けたなとりくみをすすめてこられた団体、地域のみなさんに感謝を述べたいと思います。
原水協は、新型コロナの感染防止は世界が協力すべき問題であり、人類の生存と平和のために活動する私たちがとりくむことは当然であることと同時に、核兵器の廃絶は、変わることのない重要かつ緊急の課題であると考えています。さらに、医療基盤の崩壊や発展途上国の危機的状況がひろがっているもとで、大国が核兵器による脅威を人類に与え続け、莫大な費用を核開発に注ぎ込んでいる態度を問わなければなりません。
８月の世界大会の意義はきわめて重要になっています。世界大会をこれまで通りのやり方で開催することを前提にし、それができない場合にも備えるという姿勢で準備にあたり、大会のオンライン化についても、検討を進めています。世界大会がたんに年に一度のイベントでなく、核兵器の現状、核兵器廃絶の全国的国際的な課題を明らかにし、内外で共同の方向を指し示してきました。ＮＰＴ再検討会議の開催は、国連から「延期することを提案した」との連絡を受けています。この間の国連での討論では、ＮＰＴをめぐり、核大国が「核軍縮」どころか、核軍拡を進めていることへの強い警戒感が出ています。
大会の成功をめざす運動についても、これまでのやり方にとどまらない新しい運動が必要です。世界大会パンフも、国民的に普及できる内容で、国民の関心にこたえ、関心事と結びつけ、すべての団体で、全構成員が読め、社会に普及できるものにしていきます。
平和行進も世界に類例のない運動です。６・９行動では、従来のやり方に加え、「スタンディング」がおこなわれています。５月31日には通常通り平和行進が愛知県に入ってくる事を想定して、準備をすすめます。ただ、コロナ対策として沿道に訴えるサイレント行動などのパフォーマンスを考えながら準備を進めます。
「世界大会ニューヨークのよびかけ」が目標に掲げた「核戦争を阻止し、核兵器の全面禁止・廃絶を達成し、世界の被爆者の援護と連帯」のための行動を、現在の条件に即した総意的なとりくみで継続し、さらに大きく発展させましょう。原水爆禁止世界大会をめざして、５月から始まる国民平和大行進、秋の国連総会をゴールとする「ヒバクシャ国際署名」などの共同のとりくみの成功のために、みなさんの参加と協力を心からよびかけます。
 

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◆被爆者の願い、届かず

　ノーモア・ヒバクシャ訴訟　最高裁で不当判決

 

　2月25日、最高裁判所で愛知、広島、長崎で原爆症認定訴訟をおこしている3名の原告に対して判決が言い渡されました。

愛知県の原告である高井ツタヱさんは、名古屋市北区にある愛友会の事務所で、支援者も北区生涯学習センターに集まり判決の報告を待っていました。

   判決は全員敗訴という不当な判決となりました。

　名古屋で知らせを待っていた高井さんに判決内容を伝えた浜島弁護士は、判決を知った高井さんが「どんな判決でも不安な毎日を過ごすことには変わりはない」と語ったことを伝えられました。

　報告集会の中で高井さんは、「みなさんに集まってもらって感謝している。75年という時が長すぎて自分のどこが悪いのかも分からない時もあるが、被爆した時のことは忘れることができない」と語られ「原爆のことがすべて解明されていない。いつどこでどんな病気になるか不安がある。子どもや孫にまで受け継がれていくんじゃないかと毎日思っている」と被爆者としての不安も語られました。最後には「この世界から被爆、原爆をなくしてほしいというのが私の願いです」と痛切に訴えられました。

　今回の最高裁判決に対し、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、ノーモア・ヒバクシャ訴訟弁護団連絡会、日本被団協は連名で声明を発表しました。声明の中では要医療性を認めなかったことに対し「原爆の放射線は被爆から７５年が経とうとする今もなお被爆者の身体をむしばみ続けている。被爆者の疾病は、原爆の放射線に被爆したために発症し、重篤化しているが故に、国の責任において、被爆者に対する手厚い援護を行うという被爆者援護法の趣旨からも、経過観察は重要な医療行為であり、放射線起因性が認められる疾患を患った被爆者の状態が経過観察にとどまる場合にも要医療性が認められるべきである」とし、国が経過観察にとどまる場合には要医療性は認められないといった運用を本格的に開始したのは２００９年ころからであることに触れ、これまでの集団訴訟の中で放射線起因性についてことごとく国の運用が被爆者援護法に反していることが断罪される中で「放射線起因性を認めながら、原爆症認定のもう一つの要件である要医療性を厳格に解することで、原爆症と認定する被爆者を抑制しようとしたのである」と国側の姿勢を厳しく非難しています。

最後には「日本国政府が核兵器の廃絶に背を向け、被爆者の援護にも消極的であり、日本の最高裁判所もこのような政府の姿勢を追認したが、世界では、核兵器の非人道性と正面から向き合い、核兵器の開発、製造、使用等を包括的に違法とする核兵器禁止条約が採択され、発効に向けて批准国を増やし続けている。我々は、今後とも原爆被害の実相を明らかにし、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国家補償を訴え続ける決意を改めて表明する。そして、国民の皆様に対し、改めて被爆者の訴えに理解と共感を示していただくことを訴えるとともに、与野党に対し、日本被団協の提言に基づいて、原爆症認定制度の抜本的見直しを政治の責任において行うことを求める」と訴えました。

裁判はこれで一つの区切りがつきましたが、原爆症認定や被爆者援護法の問題は多く、今後も様々な形で被爆者支援を行っていく必要があります。

 

 

◆愛知県原水協　定期総会

   2月22日、愛知県原水協定期総会が民主会館で行われました。

　沢田理事長の開会あいさつの後、連帯のあいさつを愛友会副理事長の伊藤定寛さんからいただき、伊藤さんは「国が戦争による被害者を助けるのは当然だが、その前に人を殺さない事、すなわち戦争をしない事だ」と、平和への思いを語られました。ＮＹで行われる世界大会へ参加する大学生は、「核兵器禁止条約に参加する政府をつくる一人になれるようにしっかりと学んできたい」と力強く決意を述べてくれました。

　議案の提案では、横江事務局長から2019年の活動報告と2020年の活動方針について、2020年は原水爆禁止運動にとって大きな節目の年。愛知県内で運動を広げていくために、全ての地域に原水協を確立しましょうと提案がありました。

　討論では団体・地域での活動報告や今後の活動に対する発言があり、尾張旭市では毎月の6・9行動の他にピースウェーブの行動として、駅前で終日テントを張りながらパネル展や署名を集めてきたこと、議会で「日本政府に条約への参加を求める意見書」を決議するために地元の被爆者や有力者に呼びかけ人となってもらい「会」を結成し、6月議会に向けて運動を進めていること、また4月19日にＩＣＡＮの川崎哲さんを招き講演会を開くことを報告されました。清須市でも議会での意見書決議に向けて運動を進めていくほか、署名の取り組みでも、チンドン屋をやったり、駅から清州城までアピールしながら歩いたりと「市民に見える活動」をこれからもしていきたいと発言されました。討論では、4団体6地域1個人から発言がありました。

　最後に大村代表理事が「原水協は3つの基本目標、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯をきちんと掲げてきたからこそ今日までの運動ができてきた。3つの基本目標を胸に刻み、さらに共闘を進め運動を大きく発展させていきたい」とあいさつされ、総会は終了しました。

 

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◆ノーモアヒバクシャ訴訟　最高裁弁論

  1月21日、ノーモアヒバクシャ訴訟最高裁弁論が開かれました。最高裁では愛知、広島、長崎で争われてきた原爆症認定却下の取り消しを求める訴訟がまとめて審理されています。愛知の訴訟では、1審では4名が提訴し2名が勝訴、2名が敗訴しましたが、高裁では2名とも逆転で勝訴していました。しかし、国側は高井さんだけを上告し最高裁で審理されてきました。

開廷前には原告、弁護団を先頭に入廷行動が行われ、その後、傍聴券を求めて抽選が行われました。弁論では、まず国側が弁論を行いましたが、従来通り経過観察は「現に医療を要する状態」とは言えないとの主張を行いました。これに対し、原告側はまず愛知と広島の原告2名が弁論を行いました。

愛知の原告の高井さんは「私は被爆者です。しかし私はそのことを隠して生きてきました。」と語り始めました。結婚を考えていた人に「被爆者だからと身内に反対された」と告げられ、被爆者である過去を捨てようと名古屋に移り住んだこと、お見合いで結婚した夫にも明かさず、知らないまま亡くなり毎日仏壇に手を合わせ謝っていること、東日本大震災そして福島原発事故がきっかけになり被爆者として生きていこうと決意したこと、そして自身の被爆体験、その後原因不明の体調不良に苦しめられてきたことを一言一言しっかりと訴えられました。広島の原告、内藤さんは生後11ヵ月で被爆し、1男8女の末っ子でしたが、母と姉たち8人が直爆、うち2人は被爆死し1人は今も行方不明、父と兄は入市被爆で「家族みんな、被爆者です。」と語られ、子どもの頃から体が弱く、成人してからもいろいろな病気にかかり、今も苦しんでいることを語られました。5人の裁判官は、手元の資料よりも話している被爆者をじっと見つめ食い入るように聞いているのがとても印象的でした。

次に弁護団の弁論では、「原爆による被害の実態をふまえ、被爆者援護法の趣旨を十分に理解した上でなされるべきであることを主張したい。」とし、要医療性の問題も「医療の現場において、経過観察が重要な医療行為であることは論を俟たないところであり、経過観察が医療ではないとでもいうような国の主張は、医療に対する侮蔑とさえいえます。」「原爆放射線による被曝の健康影響については未解明な部分が残されているのですから、被爆者医療において、特に、経過観察が重要な意義を有することを指摘しておきます。」と主張しました。

　最後に判決の言い渡しが2月25日火曜日午後3時からと伝えられ閉廷しました。

　閉廷後、衆議院会館に場所を移し、報告集会と記者会見が行われました。はじめに用意されていた会議室では参加者が入りきれず、急きょ広い会議室に移動することとなりました。

　高井さんは「私が被爆者ということで、子どもにも孫にも心配をかけている。」と話され、内藤さんは「母は私たち姉妹が結婚できるかと、とても心配していた。」と被爆者であることが自身だけでなく子どもや孫まで影響が出るのではないかと苦しんでいることも話され、2人とも「今後、絶対に原爆を使ってはいけない。」と強く訴えられました。

 

◆元旦宣伝

 2020年1月1日、毎年恒例の元旦宣伝を熱田神宮前で行いました。例年よりも参加者が多く30名の参加で134筆の署名が集まりました。

　1月　日現在、愛知県のヒバクシャ国際署名数は　　筆です。4月のニューヨークでの世界大会、ＮＰＴ再検討会議、6月の平和行進、8月の広島・長崎原水爆禁止世界大会、そして秋の国連総会と節目ごとに目標を持ち、署名の推進に力を注ぎましょう。

 

 

 

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今年二〇二〇年は核兵器禁止条約が発効して人類史上の大きな転機の年になると期待しています。                                                                                                        沢田 昭二

　人類は一九世紀後半から非人道兵器を禁止する条約を創り始めましたが、一九一四年から始まった第一次世界大戦では潜水艦や爆撃機が登場して戦争の非人道性はいっそう深刻になりました。ロシア革命に成功したレーニンが提唱した無賠償・無併合・民族自決を原則にした「平和についての布告」をきっかけに米国大統領ウイルソンが提唱した「十四カ条の原則」に基づいて、一九二〇年に戦争しない約束で加盟する人類初めての国際組織である国際連盟が発足しました。

しかし加盟した日本が戦争ではないと満州事変、支那事変を始めて国際連盟から除名され脱退しました。第二次世界大戦の終末、日本が降伏を模索していた一九四五年六月二六日に「国際紛争で武力の行使も威嚇もしない」ことを原則にした国際連合憲章が制定されて国際連合が発足しました。

日本国憲法第九条が制定された時、私は中学三年生でしたが、国際連合憲章で武力が使われない世界では軍隊は不要になるのでその具体化だと納得しました。

ところが、国際紛争で武力を使わない国際連合憲章の原則に人類は到達したのに、原爆投下はこれが護られない世界にしてしまいました。原爆投下は、共産主義勢力が伸びることを恐れた米国がソ連を脅して第二次大戦後は米国に従属させる目的でした。ソ連のスターリンは同じ覇権主義の立場から核武装して対抗したので、折角の国際連合憲章の原則が最初から破られ、「米ソ冷戦」の時代になり、沢山の核兵器国が出現し、日本のように核兵器国に従属して軍事同盟で対峙する世界になってしまいました。

こうした世界の中で、ストックホルム・アピールの五億を超える署名が朝鮮戦争で核兵器使用を阻止するなど市民運動は次第に力を発揮するようになりました。植民地から独立して国連憲章を守る立場に立つ国が増えてきて、遂に二〇一七年国連の約三分の二の国が核兵器禁止条約を制定しました。

核兵器禁止条約が発効すれば、制定した国々とこれに連帯する市民運動によって核兵器国は強い批判を浴びて追い込まれます。四月にニューヨークで開かれる世界大会―核兵器廃絶、気候の危機阻止と反転、社会的経済的正義のために―は米国を含む国際世論を大きく発展させます。これに参加します。

二〇二〇年はまさに人類転機の年になるでしょう。

 

◆新年のあいさつ　愛友会理事長代理　金本弘

新年明けましておめでとうございます。昨年は原水協を始め多くの支援者、団体から物心両面にわたり大変お世話になりました。被爆者一同心よりお礼申し上げます。

　今年は被爆75周年を迎え、私たちの二大要求である核禁止条約の発効と廃絶への具体的な道筋を実現させることと被爆者援護法の抜本的改善、とりわけ原爆症認定に関する最高裁判決を勝利させることにあります。

　私たちは、この二大要求を目の黒いうちに確かめるために「一日も長く生きる」ことを心に刻み生活しています。

　本年度も原水協を始め多くの支援者、団体の方々に支えられ実現へむけて着実な一歩を踏み出していきたいと思いますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

◆新年のあいさつ　愛知県労働組合総連合（愛労連）議長 知崎広二

広島・長崎へ原爆が投下されてから２０２０年８月で７５年目となります。原爆により亡くなられ、そして今でも被爆による様々な苦しみと闘っておられる方がたくさんみえます。

「核兵器の廃絶」は、戦争と核兵器の悲惨さを、身をもって体験した日本国民の願いであり、そしてそれは世界の人々の願いでもあります。しかし、今日もなお多くの核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。そして福島では今もなお多くの方がふるさとを奪われたままになっています。

今年は、５年に１度のＮＰＴ再検討会議が予定されており、その前に原水爆禁止ニューヨーク大会も開催され、反核への思いが大いに盛り上がることになります。しかし、安倍政権は米国に配慮して、国連では多くの国が核兵器廃絶に前向きとなるなか、消極的な姿勢を続けています。２０１９年８月の広島でも長崎でも、式典であいさつに立った安倍首相は非核化への努力を唱え、「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と、従来の立場を繰り返すだけで、内外から批判の声があがっています。

また、福島原発事故をめぐる東京地裁の判決は、東電旧経営陣を免罪し、国の原子力行政を忖度した不当判決と言えるもので、残念でなりません。さらに、９月に明らかになった関西電力の八木会長、岩根社長ら幹部２０人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から７年間に３億２０００万円相当の金品を受領していた出来事は衝撃が走りました。「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが求められています。

愛労連は、被爆７５年を核兵器廃絶に向けて大きく前進する年とするように、被爆国の労働組合として役割を果たすように努力し、日本政府を変えることと、多くの青年を代表として派遣し、青年が成長する機会、平和運動・労働組合運動のバトンをつなぐ機会として奮闘していきたいと思います。

◆愛知県原水協2019年の軌跡

 

1月

　1日　元旦行動・熱田神宮にて署名・宣伝行動

　12日　反核平和・新春のつどい

　　　　記念講演「北東アジアの非核平和に向けて」講師・康宗憲（カンジョンホン）さん

2月

　1日　ノーモアヒバクシャ愛知訴訟　最高裁要請行動

　9日　定期総会

　　　　学習会「愛知県内の非核平和行政について」講師・長尾忠昭さん（非核の政府を求める愛知の会・事務局長）

　16日　ヒバクシャ国際署名を進める愛知県民の会　地域代表者会議

　23日　3・1ビキニデー　愛知代表団結団式

　27日　3・1ビキニデー　国際会議　富士基地行動

　28日　3・1ビキニデー　日本原水協全国集会

3月

　1日　3・1ビキニデー集会　※愛知県からは3日間を通して103名が参加

　9日　3.11原発ゼロNAGOYAACTION　会場でパネル展・署名行動

5月

　1日　メーデー

　3日　市民のつどい　会場前で署名行動

　19日　2019年あいち平和行進　出発式

　31日　2019年あいち平和行進　静岡県から引き継ぎ集会　静岡・湖西公園～私立桜丘高校

6月

　1日　①豊橋市役所～蒲郡市役所

　　　　②豊川稲荷公園～（※豊川市小坂井支所で①に合流）

  2日　①岡崎市役所東庁舎北東側～コープ安城よこやま

　　　　②豊田市駅西横広場～豊田市内～豊田市駅東ロータリー

　3日　知立市役所～刈谷市役所

　4日　常滑市役所～知多市役所～東海市役所

  5日　瀬戸市役所～尾張旭中央公民館～守山生涯学習センター

　6日　①岩倉市役所～一宮市役所西・葵公園～江南市役所

　　　　②コープ日進店～東郷町民会館

  7日　①津島市役所～愛西市佐織公民館～JR稲沢駅ロータリー

　　　　②長久手リニモ「はなみずき駅」前～

　8日　①小牧市役所～勝川駅～春日井市役所

　　　　②春日井東部市民センター～（※勝川駅で①に合流）

　　　　③小牧東部市民センター～（※小牧基地前で①に合流）

　　　　④豊山町役場庁舎～（※昭和自動車学校前で①に合流）

  9日　名古屋集中行進　ピースアクション（栄・オアシス21）　折り鶴平和行進（栄～伏見）

 10日　①名古屋市役所～清須市～名鉄西春駅西公園

②大治町公民館平和の像前～（※清州ふれあいの館で①に合流）

11日　扶桑町役場～コープいぬやま～岐阜・各務原市民プール横　岐阜県への引き継ぎ集会

※2019年あいち平和行進　参加人数のべ6,880人　ヒバクシャ国際署名1,984筆　沿道募金348,298円　折り鶴75,520羽

　23日　「ブラジルに生きるヒバクシャ」上映会

7月

　7日　ピースウェーブ2019七夕アクション　栄にて署名・宣伝行動

　27日　原水爆禁止2019年世界大会　あいちのつどい・代表団結団式

　　　　学習会「原水爆禁止2019年世界大会の意義」講師・大村義則県原水協代表理事

8月

　3日～5日　原水爆禁止2019年世界大会　国際会議

　5日～6日　原水爆禁止2019年世界大会　広島大会

　7日～9日　原水爆禁止2019年世界大会　長崎大会

※愛知県からは国際会議、広島・長崎大会合わせて110名が参加

　11日　国際交流あいちのつどい

　24日～25日　金山駅「原爆と人間」展　2日間で約8000人が見学

9月

　20日　原爆犠牲者を偲ぶつどい

　21日～26日　ヒバクシャ国際署名飛躍ウィーク

　21日　国際平和デー　栄で署名・宣伝行動

　29日　被爆者支援のための学習会　講師・三村正弘さん（原爆被害者相談員の会代表）

10月

　6日　小牧平和県民集会　会場でパネル展・署名行動

　26日　国連軍縮週間　ど真ん中・ハロウィン宣伝　栄で署名・宣伝行動

11月

　1日　非核平和行政要請行動　愛知県平和委員会・安保破棄・非核平和行政を求める愛知の会と共に愛知県と名古屋市に対して要請行動

　3日　県民のつどい　会場前で署名・宣伝行動

　10日～11日　東海北陸ブロック被爆者相談会　蒲郡市・明山荘

12月

　8日　高蔵寺弾薬庫一周平和マラソン　会場でパネル展示・署名行動

　21日　被爆者を励ますつどい

 

 

　　　　

「非核平和行政交流の集い」開催

地域から平和な国づくりを考える

 

非核の政府を求める愛知の会は、9月23日、「非核平和行政交流の集い」を開催し、『自治体の平和力』（岩波ブックレット）の著者である池尾靖志さん（立命館大学非常勤講師）が記念講演を行いました。

平和、安全保障、外交は国の専管事項なのでしょうか。
国家の安全保障を考えると、脅威の源は他国の軍事力であり、手段は最終的に軍事力になります。
一方、地域から安全保障を考えると、主体、客体は自治体と地域住民、脅威の源は、国家の安全保障政策、手段は非暴力ととらえることができます。

戦争は国家の安全保障政策の失敗から起こります。
戦争を国家が起こしても、結局、被害は、都市の住民が被ることになります。
自治体は、住民の安全、健康を守る義務があり、その観点から、平和政策を遂行することは重要な役割となるのではないでしょうか。

平和首長会議が着実に加盟自治体を増やしています。
世界では160カ国・地域、6276都市、日本では1505自治体、愛知県では43自治体が加盟しています。
一方、池尾さんが行ったアンケート調査では、平和首長会議が提唱している核兵器を2020年までになくそうという2020ビジョンについて何らかの取り組みを行っている自治体は、2割にしかなりません。

神戸市では議会の「非核神戸港宣言」に基づき、非核証明のない船舶の入港を拒否する政策を行っています。
今日、米軍再編や、災害復興と自衛隊・米軍との関係などから圧力を受けていますが、政府の核の傘の政策に対しての自治体からの異議申し立てとなっています。

沖縄の運動は、まさに自治体からの国の安保政策に対する抗議の行動となっています

沖縄に70％以上の米軍基地が置かれています。
日米安保条約により安全保障が成り立っていると考える本土の住民は、沖縄の人々の犠牲を無関心により知ろうとしていません。
池尾さんは、東村の高江ヘリパッド反対の運動や、与那国島でのレーダー基地建設の問題などを取り上げ、沖縄のことを日本のこととして、沖縄知事選挙への連帯などを訴えました。
v 有事法制によっては住民は保護されません。
広島、長崎は、被爆の経験から、異議を投げかけています。
有事を起こさせない、自治体の決意が大切です。

国家同士の関係が冷え切っている現在、トラック２外交、政府以外の民間、自治体が外交の担い手になり、交流をはかることが非常に重要な意味を持ってきています。

池尾さんの講演では、地域からの自治体を巻き込んだ運動が平和を創造する大きな力になるのだと確信することができる講演でした

集いでは、会の事務局から、2014年の非核平和行政のアンケート結果が報告されました。
東栄町以外のすべての自治体から回収できた結果からは、ほぼ昨年なみの平和行政が行われていることがわかり、着実に運動は広がっています。
来年2015年に向けての取り組みを強めることなど、さらに広げていきたいと思います。

ピース・オブ・ピース（平和のかけら）キャンペーン

「核兵器無くせ！」みんなの思いをＮＹへ

 

「核兵器全面禁止条約の締結に向けた交渉開始！」その実現に向けて現在、とても大事な局面を迎えています。
そのもとで注目されているのが、被爆70年の来年、4月に開催されるNPT（核拡散防止条約）再検討会議です。

この会議で、具体的な道筋が開かれるかどうかは、各国政府とりわけ核保有国とその核の傘に入っている同盟国の政府の政治決断にかかっています。
今年の原水爆禁止世界大会に出席した国連の軍縮問題の責任者は、「国連事務局とここに集うみなさんはパートナー」と述べ、「協働してその実現に全力を尽くそう！」と呼びかけました。
各国政府の決断には、市民の世論が決定的に重要だからです。

そこで愛知県原水協は、地域や職場、団体をはじめとした幅広い人々の「核兵器無くせ！」の思いを具現化させるために、「ピース・オブ・ピース」キャンペーンを展開しています。
この取り組みは、16㍉×32㍉×10㍉のブロックを使って、核兵器全面禁止の実現に向けた創造的で能動的な行動を一人ひとりに呼びかけるもので、みんなの思いをメッセージや名前に込めてブロックに記入してもらいます。
これを「平和のかけら（ピース・オブ・ピース）」として集め、原爆ドームの形に組み立てて、来年のＮＰＴ再検討会議が開催されるニューヨークに持って行き、沿道の市民と各国政府にアピールします。

「一人一人の力は小さくとも一つに集まれば大きな力になる！」その力が核兵器のない世界を作る。
そして「今がその時」ということを改めて周りの方々に呼びかけ、ＮＰＴ再検討会議への代表派遣の取組と一体で広げましょう。
みんなの思いを6000個超のピースとして集め、その思いを背負った代表派遣運動として成功させましょう！ メッセージ用のブロックは、県原水協事務局で普及しています。みなさんの周りでご活用ください。

国連提唱!! 「核兵器廃絶国際デー」宣伝

 

９月26日（水）栄スカイル前で、「核兵器廃絶デー」宣伝を行いました。

「核兵器廃絶デー」は、国連が提唱する国際共同行動で、今年初めて提唱されました。
愛友会、年金者組合など20名が参加。署名41筆が集まりました。

平和若者ネットワーク　世界大会報告会を開催

９月６日（土）労働会館で、平和若者ネットワーク主催の世界大会報告集会が開かれました。

参加者は15名。小田前県事務局長から世界大会の報告とＮＰＴ再検討会議の意義を話してもらい、その後、世界大会参加者から分科会やリング・リンク・ゼロの報告と感想が語られました。

報告集会終了後、金山駅の南口に移動して核兵器廃絶のアピール署名を集めました。
初めて署名活動に参加した女性から「たくさんの人が核兵器の廃絶を望んでいることがわかりとてもよかった」との感想がありました。

2015年NPTツアー参加要綱

2015年NPTツアー参加要綱 2015年NPT再検討会議が、来年4月27日～5月22日、ニューヨークの国連本部で開催されます。日本原水協は、世界が核兵器全面禁止・廃絶へすすむのかどうかが問われる2010年NPT再検討会議に際し、全国規模（派遣目標1000人以上）の代表団を派遣します。愛知県代表団の基本コースは、下記のとおりです。

◆　中部国際発4月25日－5月1日（5泊1機内泊7日）200名（２便に分かれます） 参加費：約33万円~34万円前後 注：燃油サーチャージ料は、参加費には含まれません。別途旅行社に支払いをお願いします。2010年の時より、値上がりして今回平均51,000円です。
①4/25 DL630 中部国際13:25発‐デトロイト12:30着　100名 DL2248 デトロイト15:20発‐NY(LGA) 17:04着 4/30 DL1131 NY(LGA) 12:45発‐デトロイト14:50着 DL629 デトロイト15:30発‐5/1中部国際17:45	② 4/25 CX533 中部国際10:15発‐香港13:25着　100名 CX840 香港16:10発‐NY 20:10着 4/30 CX841 NY 10:00発‐5/1中部国際21:10 宿泊：ホリデイインミッドタウン

草ノート

平均的な所得の半分（年１２２万円）を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は２０１２年、16・３％と過去最高でした。
ひとり親世帯での貧困率は54・６％。ともに先進国の中で最悪の水準です。
学生は、多額の奨学金を借りながら、バイトに明け暮れ、しかもブラックバイトで学業に専念できす、就職も大変、ブラック企業が横行する状態になっています。

集団的自衛権を認め、海外で戦争をする国づくりが進められようとしているなか、経済的徴兵制の危険性も叫ばれています。

しかし、子どもの貧困の連鎖をなくそうと各地で無料塾の取り組みが始まり、多くの学生たちがボランティアで学習支援を行う姿があります。

社会福祉の現場では多くの青年たちが必死に働き、社会福祉の学習会では多くの青年が学んでいます。

8月に金山で行った原爆パネル展でも、多くの若者がブースに訪れ、熱心にパネルや絵画を見ていきました。

社会的な連帯がどんどん広がっていく条件はあります。
安倍政権の暴走は、自らの墓堀人を増やすばかりです。地道な地域での活動を楽しくすすめていきたいと思います。

（N・T）